2015-04-23 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（下村博文君） 財務省の言い方であれば、これは子供たちの数が減っているということの中で、いわゆる自然減でありますけれども、これに合わせて教職員定数を減らすのは当然だという考え方があるわけでありますが、我々としては、今御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤの中でも日本の教員が最も多忙感があって、子供と向き合う時間も十分に取れないということの中で、また、家庭教育力や地域教育力が低下してきている中
○国務大臣（下村博文君） 財務省の言い方であれば、これは子供たちの数が減っているということの中で、いわゆる自然減でありますけれども、これに合わせて教職員定数を減らすのは当然だという考え方があるわけでありますが、我々としては、今御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤの中でも日本の教員が最も多忙感があって、子供と向き合う時間も十分に取れないということの中で、また、家庭教育力や地域教育力が低下してきている中
○国務大臣（下村博文君） なかなか地域の社会教育力、それから家庭教育力が相対的に厳しい現状の中、ある意味では子供たちが昔から比べるとより教育環境が悪化している状況があるのではないかと思います。
多くの識者が指摘されますように、特に青少年の場合、自己中心の価値観、あるいは地域力とか家庭教育力が低下している、人間関係の希薄化、皆さんが指摘するようにそういったものが、対象者を持ちながら保護観察を続けていますとそういうことを感じさせていただいております。 実際に、保護観察期間中に更生していくというのは非常に難しいものがあります。
まさに、もう少し中長期的な学校のあり方論、それから地域社会、特にやはり家庭教育力というものがなかなか厳しい状況になってきています、これを学校と地域と組んでどう補っていくかということが非常に重要な課題となっている地域も多うございますので、そういう意味で、加配定数、基礎定数にまたがったいろいろなあるべき論というのは、ぜひ御議論を深めていただきたいというふうに思っております。
子供と親とのきずなをつくる上で、時間的なかかわりと質的なかかわりの深さとの掛け算で私は関係ができるのではないかと思っておるんですが、時間的に、例えば非常にある程度の時間、母親なり父親が子供と一緒にいないとかかわりが薄れてくるというような、そういう時間的な境目のようなものというのがあるのかどうかということと、それからもう一点は全然違う問題で、今、親が割合幼児化しているとか、あるいは家庭教育が非常に、家庭教育力
最近、家庭教育力の低下が見られるようで、倫理観や社会的なルールというものを十分に身につけておらないような子供たちが随分多いように思います。しかしながら、一方において、阪神大震災では、青年たちが積極的にボランティアの活動に参加してくれたわけであります。 そこで、次代を担う青少年の育成は、我が国の未来を確固たるものとするためにも、社会を挙げて取り組むべき国政上の最重要課題の一つであります。
文部科学省は、家庭教育力活性化事業というのを初めて計画をされました。これは、厚生労働省との関係があるとか総務省だとか、いろいろあるのかもしれませんが、私は、遠慮なく、ぜひこの事業を積極的に進めてほしいと。むしろ遅きに失したとさえ思っているのです。
そのようなことから、御指摘のように、文部科学省といたしましては、家庭教育力活性化支援事業を新たに策定いたしまして、来年度の予算でも二つ新しいことを始めます。 一つは、妊娠期子育て講座でございます。これは、両親学級、母親学級等の機会に実施するわけでございますが、全国約三千カ所で行おうといたしております。
文部科学省としては、家庭教育力活性化事業ということで、思春期の子供を持つ親向けの子育て講座の拡充だとか、それから妊娠期子育て講座、この妊娠期子育て講座というのは、大臣も御記憶があるかもしらぬが、もう二十年ぐらい前から私はずっと言い続けているのだけれども、やっと実現するのかなと。
また、その要因の一つといたしまして、家庭教育力の低下ということも最近特に叫ばれております。 その中にありまして、家庭の中にテレビ等も入り込んでかなりの影響を与えております。子供に見せたくないテレビ番組等もかなりある、私どもはそのような認識を持っております。
核家族化の進行と少子化による言うなれば甘やかし、家庭教育力の低下、テレビや週刊誌などが蔓延させる無責任な個人主義の強調、あるいは表現の自由に代表される社会風潮、社会や地域の教育力の低下がここにあるように思うわけであります。一部のテレビ番組や週刊誌などのグラビアページに社会的責任をうかがうことができない様子がありますことは、まことに嘆かわしい事態でもございます。
しかし、家庭教育が非常に大事なんだということを言っているわけですけれども、総理、この家庭教育力が落ちたということについてどのようなお考え方をお持ちですか。
すなわち、共通の原因としては、たとえば中等教育の普及による教育制度の拡大と形式化によるもの、また子供たちの生活が豊かさから物質や享楽主義に走ってしまっていること、あるいは核家族化や離婚の増加による家庭教育力の低下などが指摘できると思います。これらに加えてわが国の持つ問題として、受験競争の存在、教育界での激しい対立や、校長の権威とリーダーシップの不足などもあるでしょう。